被災したら最初の手続き。罹災証明書の申請と、片付ける前に撮っておく写真

地震や大雨で家が被害を受けると、まず片付けたくなります。泥をかき出し、割れたガラスを捨て、濡れた畳を運び出す。その気持ちは自然ですが、手を付ける前にひとつだけやっておきたいことがあります。被害の写真を撮ることです。

あとで支援金や保険金を受け取るとき、被害の大きさを確かめる材料になるからです。国も市区町村に対して、片付けの前に写真を撮るよう住民に知らせることを求めています。この記事では、写真の撮り方と、罹災証明書の申請の流れを順に説明します。

罹災証明書とは

罹災証明書は、災害で住まいがどれくらいの被害を受けたかを、市区町村が証明する書類です。災害対策基本法にもとづく書類で、申請があれば市区町村は調査をして交付します。

この証明書があると、次のような支援を受ける手続きに進めます。

• 被災者生活再建支援金
• 住宅の応急修理
• 応急仮設住宅への入居
• 災害義援金
• 税金や保険料の減免・猶予
• 災害にかかわる融資

支援の多くは被害の区分で内容が決まるので、罹災証明書はその入り口になる書類です。

申請から交付までの流れ

申請書の様式は、令和6年に全国で統一されました。申請の期限は市区町村や災害によって違うので、市区町村のお知らせで確かめてください。

被害の区分

被害の大きさは、住まいの損害の割合で6つに分けられます。

どの区分になるかで、受けられる支援が変わります。たとえば被災者生活再建支援金は、全壊・大規模半壊・中規模半壊などが対象です。住宅の応急修理は、準半壊以上が対象になります。

片付ける前の写真の撮り方

多くの市区町村のチラシに共通する撮り方をまとめると、次のようになります。

• 外観：家全体が入るように、なるべく4方向から
• 浸水：壁に残った水の跡に、メジャーを当てて深さがわかるように
• 部屋：被害のある部屋ごとに、入口から部屋全体を
• 被害の箇所：壁のひび、床、窓、ドア、サッシ、ふすま・障子、台所、洗面台、便器、浴室などを近くから
• 家財：壊れた家具や家電も。捨てる前に

スマホで撮れば、撮った日時も記録されます。写真はクラウドや家族のスマホにも分けて保存しておくと、スマホをなくしたときにも困りません。

被災者生活再建支援金の目安

住まいが大きな被害を受けた世帯に、国の制度から支給されるお金です。被害の程度に応じた「基礎支援金」と、住まいをどう再建するかに応じた「加算支援金」の2つがあります。

金額は複数人の世帯の場合で、1人世帯はそれぞれ4分の3になります。災害が制度の対象になるかどうかは、災害ごとに決まります。最新の金額や条件は、都道府県や市区町村の案内で確かめてください。

地震保険の判定は、罹災証明書とは別

地震保険に入っている場合、保険金の額は保険会社の調査で決まります。罹災証明書の区分とは別の基準です。

保険金の請求に罹災証明書は原則としていりません。保険会社に連絡し、被害の写真を渡します。日本損害保険協会は、安全のために片付けや修理が必要なときはしてよいとしたうえで、その前にできるだけ写真を撮るよう呼びかけています。契約している保険会社がわからないときは、「自然災害等損保契約照会センター」に問い合わせられます（災害救助法が適用された地域が対象）。

内閣府の世論調査（令和7年）では、火災保険に地震保険などを付けている人は65.7%、水害の補償を付けている人は41.1%でした。補償の内容は、災害が起きる前に一度確かめておくと安心です。自宅の水害のリスクはハザードマップの記事の手順で確かめられます。

被災地をねらう悪質な業者に注意

災害のあとは、修理や点検をよそおった勧誘が増えます。国民生活センターが注意を呼びかけている例です。

• 「火災保険を使えば自己負担なしで修理できる」と勧誘する
• 無料点検と言って屋根に上がり、不安をあおって契約させる
• 頼んでいないのにブルーシートを張り、高額な代金を請求する
• 公的機関を名乗って、電話で義援金を求める（公的機関が電話で義援金を求めることはありません）

その場で契約せず、見積もりは複数の業者から取ります。困ったときは消費者ホットライン「188」に相談できます。

参考にした資料

• 内閣府「支援物資・罹災証明」
• 内閣府「災害に係る住家の被害認定」
• 日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」
• 日本損害保険協会「地震保険」
• 国民生活センター「ご用心 災害に便乗した悪質商法」
• 宮城県「被災者生活再建支援制度」
• 内閣府「防災に関する世論調査」（令和7年8月調査）